産業・業務部門における
高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金
概要
高効率ヒートポンプを新設または増設する場合に設備費・工事費の一部を補助する制度です
予算額
39億円
補助対象事業
活用事例 | 導入前 | ヒートポンプ導入効果 | |
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食品工場 | 温水利用 (設備・器具の洗浄) |
LPガス焚きのボイラ |
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調味料メーカー | 温水利用 | ガス焚きのボイラ |
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製造加工会社 | 熱風利用 (製品・部品の乾燥) |
都市ガス・ボイラ (HP導入後も継続使用) |
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製造メーカー | 熱風利用 | 蒸気ボイラ |
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※次の場合は補助対象外
- 既設ヒートポンプを高効率ヒートポンプへ更新する場合
- 新たな事業場・新たな生産ラインへ高効率ヒートポンプを導入する場合
- 高効率ヒートポンプを対人空調のみに使用する場合
補助対象設備
- 空冷ヒートポンプチラー(温水利用)
- 循環加温式ヒートポンプ
- 温水ヒートポンプ(熱回収ヒートポンプ、水熱源ヒートポンプ)
- 熱風ヒートポンプ
- 蒸気発生ヒートポンプ
- 業務用ヒートポンプ給湯器
※以下の設備については補助対象外
- 将来用設備・予備設備など
- 中古設備
- 自社で製造する製品
補助対象事業者
-
国内で事業活動を営んでいる法人および個人事業主。大企業については、以下のいずれかの要件を満たす場合のみ補助対象とする
- 省エネ法の事業クラス分け評価制度において『Sクラス』に該当する事業者(原則、公募締切時点で「令和2年定期報告書分」として資源エネルギー庁ホームページにて、Sクラスとして公表されていることが確認できる事業者)
- 中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度(目標年度)の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者
- 本事業における中小企業者。ただし、みなし大企業(※1)は除く
いずれかを満たしていること | ||
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資本金 | 従業員数 | |
製造業、その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
※1 みなし大企業:以下のいずれかに該当する企業。
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者(ただし、資本金または出資金が5億円以上の法人が中小企業者に該当する場合は、適用しない)
- 交付申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者。
リース利用が可能(設備使用者とリース事業者などの共同申請)
- 残価設定付リース契約および割賦契約と判断される場合は対象外
中小企業経営強化税制との併用も可能です
補助金額
- 設備費の補助金額=補助対象設備の加熱能力[kW]×加熱能力当たりの補助金額[円/ kW] ※2
- 工事費の補助金額=原則、設備費の補助金と同額
- 補助金額の上限額:1事業当たり1億円以下、補助金額の下限額:1事業当たり25万円以上
※2 加熱能力当たりの補助金額 [ 円/kW ] | 加熱能力当たりの補助金額 [ 単位:円/kW ] |
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設備費 | 工事費 | |||
空冷ヒートポンプチラー | 21,000 | 21,000 | ||
循環加熱式ヒートポンプ | 21,000 | 21,000 | ||
温水ヒートポンプ | 循環式 | 温水最高出口温度:65℃未満 | 16,000 | 16,000 |
温水最高出口温度:65℃以上75℃未満 | 19,000 | 19,000 | ||
温水最高出口温度:75℃以上 | 28,000 | 28,000 | ||
一過式 | 26,000 | 26,000 | ||
熱風ヒートポンプ | 33,000 | 33,000 | ||
蒸気発生ヒートポンプ | 35,000 | 35,000 | ||
業務用ヒートポンプ給湯器 (貯湯タンク有り) |
加熱能力:20kW以下 | 21,000 | 21,000 | |
加熱能力:20kW超 | 34,000 | 34,000 | ||
業務用ヒートポンプ給湯器 (貯湯タンクなし) |
加熱能力:20kW以下 | 21,000 | 8,400 | |
加熱能力:20kW超 | 34,000 | 13,600 |
補助金を活用した導入事例
事例 | 対象設備 | 補助金交付決定額(設備+工事) |
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①温浴施設A | 空冷ヒートホンプチラー(加熱能力300kW)導入 | 12,600,000円 |
②資材メーカーB | 温水ヒートポンプ(加熱能力204kW)導入 | 10,608,000円 |
③化学素材メーカーC | 業務用ヒートポンプ給湯器(加熱能力150kW)導入 | 10,200,000円 |
出典・参照元
会計・税務上の取扱いにつきましては、最終的にお客さまの税理士・会計士にご確認ください。
- 各種情報源を基に当社(三井住友ファイナンス&リース)が作成・表示したものです。その内容および情報の正確性、完全性、適時性について、当社は保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものではありません。