公募期間終了
脱炭素おすすめ補助金情報
令和3年度ESGリース促進事業

中小企業などの脱炭素化に
対する取り組みを、
リースで支援します!

  • 環境省が定める基準を満たす脱炭素機器を、リースで導入した際にリース料に対して一定割合を補助する制度です。
  • 令和3年度補助金予算は14億円。補助金残額9.8億円(2021年11月8日現在)
  • 申し込み受付:2021年6月7日~2022年3月7日まで
  • 補助率はリース料総額の2~5%で、リース料から補助金相当分を控除しお客さまに還元。
    (サプライチェーン上の中小企業でESG取り組みに関する要件に該当すればさらに下記補助率+1%加算)
  • 補助金の申請手続きは弊社が行いますので、お客さまのご負担はありません。

制度概要・補助率

対象者

◎ 資本金3億円以下(大企業子会社も対象)の会社法上の会社・個人事業主。医療法におけるベッド数199床以下の医療施設。

◎ サプライチェーン上の脱炭素化に資する取り組みを行っている者。

金額の上限・下限金額

  • リース料総額が上限額2億円以下、下限額は65万円以上の新品

所有権移転リース、購入選択権付リース(残価部分を除くリース料総額が補助対象)、リースバック(検収後3か月以内)も対象になります。

1社当たりの申請件数に制限はありません。

補助対象となる脱炭素機器の設置を令和4年3月15日までに行って頂く必要があります。

業務部門 脱炭素機器 産業部門 脱炭素機器 運輸部門 脱炭素機器
機器分類 SMFL補助率 機器分類 SMFL補助率 機器分類 SMFL補助率
ボイラ 4% 建築機械 3% 電気自動車 5%
ボイラ以外の熱源設備 5% 工業炉 3% 燃料電池自動車 5%
厨房用設備 5% 鋳造機械 3%
空調用設備 5% 省エネ型 ダイカストマシン 3%
業務用冷凍庫冷蔵設備 5% エネルギー変換設備 3%
照明設備 5% 工作機械 2%
鍛圧機械 2%
  • ※SMFL補助率は、環境省の承認を前提とした弊社のESG取り組み評価分+1%が加算されております。

ESGリースは
2つの優遇税制との組み合わせが可能!

事例1 所有権移転外リースを利用した場合

工作機械 20百万円、リース料総額 24百万円の場合

  • ①ESGリースメリット:リース料総額の2%の補助金
  • ②中小企業等経営強化法メリット1:税額控除10%
  • ③中小企業等経営強化法メリット2:固定資産税3年間減免
企業の脱炭素に活用可能ESGリース促進事業試算(所有権移転外リース)

事例2 所有権移転(譲渡条件付)リースを利用した場合

空調設備 20百万円、リース料総額 25百万円の場合

  • ①ESGリースメリット:リース料総額の5%の補助金
  • ②中小企業等経営強化法メリット1:即時償却
  • ③中小企業等経営強化法メリット2:固定資産税3年間減免
企業の脱炭素に活用可能ESGリース促進事業試算(所有権移転リース)

事例1

税額控除は、資本金30百万円以下の場合、上限は物件価格の10%です(資本金30百万円超1億円以下の場合、上限は同7%です)。また、税額控除は、その事業年度の法人税額または所得税額の20%が上限額となります。なお、税額控除の上限を超える金額は、翌事業年度に繰り越すことができます。

※1:(リース料総額-①)×②

事例2

限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。

※2:リース料総額-①

出展

一般社団法人環境金融支援機構-ESGリース促進事業 https://esg-lease.or.jp/

中小企業庁:経営サポート「経営強化法による支援」https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

中小企業庁:経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

会計・税務上の取扱いにつきましては、最終的にお客さまの税理士・会計士にご確認ください。

  • 各種情報源を基に当社(三井住友ファイナンス&リース)が作成・表示したものです。その内容および情報の正確性、完全性、適時性について、当社は保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものではありません。

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