日本型オペレーティングリース

レッサー(営業会社)が出資者から出資金、金融機関から借入金の形で資金を調達し、航空機や船舶などの大型物件を購入し、レッシー(ユーザー)にリースし、出資者に生じる税の繰延べ効果を、リース料低減の形でレッシーに還元する取引です。

仕組み

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日本型オペレーティングリースの仕組み。ユーザー(レッシー)と営業会社(レッサー)との間でリース契約。営業会社(レッサー)と金融機関との間で借入契約。営業会社(レッサー)と投資家との間で匿名組合契約。営業会社(レッサー)とメーカーとの間で売買契約。
  • 日本型オペレーティングリースの投資家募集業務は、航空船舶営業部にて取り扱っております。
  • 本取引は株式会社などの普通法人を対象としており、個人・個人事業主の皆さまは対象としておりません。
  • 商法第535条~第542条に基づく匿名組合契約です。出資者は出資割合に応じて営業会社からリース事業の損益及び現金分配を受けます。

特徴・メリット

少ない資金で大きな償却メリット

出資金の2~4倍の償却物件を所有したのと同じ効果が得られます。
※平成17年度の税制改正により、税務上の損失累計額には、制限が設けられております。

効率的な資金運用

利益の繰り延べ効果により、留保資金が発生し、効率的な資金運用を可能にします。

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匿名組合事業の収益・費用構成を示す図。収益=リース料+物件売却代金(最終時)。費用=減価償却費等+支払利息。

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匿名組合事業損益を示す図。リース期間前半は収益<費用、リース期間後半は収益>費用。

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課税所得を示す図。平成17年度税制改正により、出資者が税務上損金算入できる金額は、出資金と同額までに制限されています。

留意点

出資にかかる手数料などについて

日本型オペレーティングリース事業に対するご出資にあたっては、当社の出資日からお客さまのご出資時までの経過利息相当額の販売手数料および組成手数料(案件組成にかかる諸費用を含みます)をご負担いただきます(手数料の金額・割合は個別案件ごとに異なりますので、ご投資に先立ち別途ご説明いたします)。なお、以上の手数料は出資持分の譲渡対価に含まれます。

出資にかかるリスクについて

日本型オペレーティングリース事業に対する出資は、利回りが確定したものではなく、出資金(追加出資(※)にかかる出資金を含みます。以下同じ。)の全額または一部を回収できない可能性があります。また、事業により為替相場・金利の変動などを原因として出資金の全額または一部を回収できない可能性があります。

  • 本事業遂行のために必要な費用が生じた場合などに一定限度の範囲内で追加で資金拠出をいただく可能性があります。
金融商品取引業者等の商号 三井住友ファイナンス&リース株式会社
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1930号

当社が加入する金融商品
取引業協会

一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 正会員
(二種業協第247号)

関連リンク