日本型オペレーティングリース

※日本型オペレーティングリースの投資家募集業務は、投資営業部にて取り扱っております。

※商法第535条～第542条に基づく匿名組合契約です。出資者は出資割合に応じて営業会社からリース事業の損益及び現金分配を受けます。

• 少ない資金で大きな償却メリット
  出資金の2～4倍の償却物件を所有したのと同じ効果が得られます。
  ※平成17年度の税制改正により、税務上の損失累計額には、制限が設けられております。
• 効率的な資金運用
  利益の繰り延べ効果により、留保資金が発生し、効率的な資金運用を可能にします。

• 出資にかかる手数料等について
  日本型オペレーティングリース事業に対するご出資にあたっては、リース開始日からご出資時までの経過利息相当額の販売手数料および組成手数料（案件組成にかかる諸費用を含みます）をご負担いただきます（手数料の金額・割合は個別案件ごとに異なりますので、ご投資に先立ち別途ご説明いたします）。なお、以上の手数料は出資持分の譲渡対価に含まれます。
• 出資にかかるリスクについて
  日本型オペレーティングリース事業に対する出資は、利回りが確定したものではなく、出資金（追加出資（※）にかかる出資金を含みます。以下同じ。）の全額または一部を回収できない可能性があります。また、事業により為替相場・金利の変動等を原因として出資金の全額または一部を回収できない可能性があります。
  ※本事業遂行のために必要な費用が生じた場合等に一定限度の範囲内で追加で資金拠出をいただく
  　 可能性があります。