日経テレコン

日本経済新聞社が提供する、日本最大級の会員制ビジネスデータベースサービスです。新聞・雑誌、企業情報、業界レポート、人物情報、海外情報をワンストップで検索・収集できます。

特徴・メリット

  • 「日経テレコン」は、日本経済新聞社が提供する、国内最大級の会員制ビジネスデータベースサービスです。
  • 新聞・雑誌、企業情報、業界レポート、人物情報、海外情報、750を超える情報源をワンストップで検索・収集でき、約10,000社に利用されています。
  • 当社は、「日経テレコン」をご紹介し、経営をサポートさせていただいております。

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日経テレコンでは、記事、企業情報、業界・市場、人物・人事、海外情報などを検索・収集できます。

メリット

広報部門の方へ

煩雑な記事クリッピング作業の自動化/効率化をサポートします。

  • 手作業やFAXサービスで行っている新聞記事切り抜き作業を自動化、検索精度を上げながら作業負担を大幅に削減します。
  • クリッピング登録した内容はメールで自動配信、スマホ/タブレット用の専用アプリを使えば通勤途中でも内容が確認できます。
  • 新聞記事の切り抜きイメージ(PDFファイル)を確認することで、自社/他社製品の注目度を把握することができます。

営業部門の方へ

新規顧客開拓や取引関係復活など営業活動のさまざまなシーンに役立ちます。

  • 本社所在地・業種・売上高など細かい条件で絞り込んだアタックリストが容易に作成でき、効率のよい営業活動を実現します。
  • 往訪/面談前のトピックスチェックにより、新規先や永らく取引のなかった先でも円滑なコミュニケーションから商談が始められます。
  • 大口取引先の人事異動情報をメールで自動配信、取引が減少してきた先でも常時ウォッチすることで、取引拡大の機会を逃しません。

管理・企画部門の方へ

さまざまな角度から取引先情報を収集。与信管理体制の構築や関係強化をサポートします。

  • 複数の企業情報の評点や格付け情報から、あらかじめ取引可否を判断する材料が取得できるため、安心して取引を始められます。
  • 取引先の格付や評価の変動、決算情報の更新などをメールで自動配信しますので、営業担当者の手間を減らして動的かつ効率的な与信管理を支援します。
  • 日本側出資企業と現地法人の合弁相手先や投資目的などの情報も入手できるため、注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適です。

サービス

日経スマートクリップ
紙面の記事を自動でクリッピングし配信する社内情報共有サービス。日経はもちろん、全国各地域の新聞や業界に特化した専門誌など、100紙以上利用できます。著作権を遵守したテレワークの情報共有ツールとして最適なサービスです。
  • 日経各紙以外のコンテンツは、ELNETモーニングクリッピングからの提供となります。
日経人事ウオッチPro
日本経済新聞社が日々収集する膨大な人事データと人物情報を提供。取引先との良好な関係維持あるいはビジネスチャンスの創出にご活用頂けます。
テレコンAPI
日経テレコンの保有する膨大な情報をAPIで提供。お客さまのシステムと連携することで、より効率的かつ効果的に日経テレコンのデータベースをご活用いただけます。

導入事例

事例1

業種 事業支援ファンド
ご相談内容 経済環境の変化が加速する中、投資先勧誘にあたり、事前チェックを行ってうまくリスト化したい。
ご導入内容
  • 企業検索機能にて企業規模や所在地などから対象リストの作成をご案内し、社内のデータベースに追加してSFAとの連携もご提案しました。
  • 記事検索機能をご紹介し、一度に50件のリスト検索も可能でネガティブな記事掲載の有無がチェックできることをご案内しました。

事例2

業種 機械商社
ご相談内容 国内30以上の拠点で全国紙、一般紙、業界紙を購読中であるが、在宅勤務が進む中で記事情報が共有できなくなってしまった。
ご導入内容
  • 日経テレコンのIDを発行の上、拠点単位でクリップメールを設定すれば幅広い記事共有が実現できることをご案内しました。
  • 業界紙から新製品情報やキーマン異動情報を取得、一般紙からは周辺イベント情報なども取得するよう設定をご案内しました。お取引先から「地場業者並み」との評価をいただきました。
  • また、企業検索や業界情報の収集機能を使って、若手社員の知識収集などにも活用し始めたとのことです。

事例3

業種 学校法人
ご相談内容 在学生の論文作成、就職活動時の業界研究や企業研究にインターネットを活用しているが、出所や権利関係のはっきりしない情報を取得しがちで対策が必要になってきた。
ご導入内容
  • 日経テレコンによる記事検索をご提案。日経テレコンであれば出所の明確な情報のみが対象であり、著作権法を踏まえた引用が可能とご案内しました。
  • 更新頻度の高い業界データが閲覧できることから、幅広い業種で最新の情報が取得できることをご案内しました。
  • 学生のみならず教職員も活用できるプランをご紹介することで、全学で情報収集できる体制を構築していただきました。
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