リース産業の歴史

戦後の経済発展の歴史の中で、リース産業がどのように生まれ成長してきたかを、当社(旧三井住友銀リースと旧住商リース)のあゆみと共にご紹介します。

リース黎明期

リース産業の歴史は、1952年、米国でリース会社が設立されたことに始まります。わが国では、1963年に日本リース・インターナショナル(のちGEキャピタルが買収)、翌1964年にオリエント・リース(現 オリックス)、東京リース(現 東京センチュリー)の3社が設立されました。その後約5年間は第一次リース会社設立ラッシュ期で、当社が設立されたのも、そのただなかの1968年です。この時期、高度成長と競争激化の渦中にあって、企業は生産性向上や競争力強化のため、設備近代化への早急な対応に迫られていました。このような時代を背景に、リースは「設備資金調達手段」としての役割を果たし、飛躍的に成長しリース産業としての礎を築きました。

1973年の第一次石油ショックは、産業界の多くの企業に少なからぬ影響を与えることとなりましたが、その後、わが国経済が回復基調に転じると、合理化・省力化投資やエレクトロニクスの急速な進歩などによる新たな需要を追い風に、リース産業は再び発展を続けることとなります。

  リース業界 社会一般
1952 世界で始めてのリース会社U.S.リーシング社が米国で設立 サンフランシスコ条約発効、GHQ廃止
1963 日本リース・インターナショナル設立 ケネディ大統領暗殺
1964 オリエント・リース(現 オリックス)、東京リース(現 東京センチュリー)設立 東海道新幹線開通、東京オリンピック開催
1965   中国文化大革命、朝永振一郎氏ノーベル物理学賞受賞
1968 「住商リース興産」(のちの住商リース)としてリース業に進出
「総合リース」(のちの三井住友銀リース)設立
日立リース(現 日立キャピタル)設立
霞ヶ関ビル完成、十勝沖地震発生(M7.9)、川端康成氏ノーベル文学賞受賞、三億円事件
1969 昭和リース、芙蓉総合リース、セントラルリース(現 三菱UFJリース)、センチュリーリーシングシステム(現 東京センチュリー)、パシフィックリース(現 興銀リース)設立
リース事業協会設立
アポロ11号月面着陸
1970   大阪万博開催
1971 三井リース事業(現 JA三井リース)、ダイヤモンドリース(現 三菱UFJリース)設立 ニクソンショック
1972 日本標準産業分類に「物件賃貸業」新設 札幌オリンピック開催、沖縄日本返還
1973   第一次石油ショック、江崎玲於奈氏ノーベル物理学賞受賞
1974   佐藤元首相ノーベル平和賞受賞
1975   ベトナム戦争終結、沖縄海洋博開催
1976 日本標準産業分類で「総合リース業」を特掲 ロッキード事件
1977   日航ハイジャック事件
1978 リース取扱高1兆円を超える
リース取引にかかる税務通達(昭和53年通達)出される
第二次石油ショック、成田国際空港開港
1979 日本電気リース(現 NECキャピタルソリューション)設立 東京で初のサミット開催

1980年代

1980年代は、民間設備投資に占めるリースの利用割合が2.9%から7.1%へと高まる中、リースの持つさまざまなメリットが企業に広く認識されるようになった時代です。技術革新が急速に進展し、産業界における経営の合理化・効率化が加速する中、リース取引がもたらす機能は金融の代替手段から優位な設備調達手段へと変化していきました。リース取扱高も順調に増大し、1982年からの10年間は、消費税が導入された1989年とバブル崩壊の1991年を除き毎年2桁の伸びを見せています。

リースによる設備投資を選択する企業の増加は、わが国の産業政策立案におけるリースの活用にも繋がりました。1984年に初めて投資促進税制のリースへの適用が実現したことは、企業の設備投資におけるリースの有用性が、政府にも認識されることになった証と言ってよいでしょう。

  リース業界 社会一般
1980   モスクワオリンピック開催
1981   神戸ポートピア博覧会開催
1982   500円硬貨発行
1983   三宅島噴火
1984 投資減税、リース取引に適用(メカトロ税制) グリコ森永事件
1985   筑波科学万博開催
1986 世界リース大会、東京で開催 男女雇用機会均等法施行、三原山大噴火
1987 リース取扱高5兆円を超える 電電公社、国鉄が民営化
1988 税務通達によりリース期間の上限が規定(昭和63年通達) 青函トンネル営業運転開始
1989 通産省、産業構造審議会の下に「リース産業部会」を設置 昭和から平成に改元、消費税導入、
北京天安門事件

1990年代

1991年に日本経済は急速に減速し、1980年代後半より続いたバブル景気の終焉を迎えます。バブル崩壊後の経済環境の変化はリース産業にも大きな影響を及ぼし、リース取扱高は1991年度に過去最高を記録した後、2年連続で減少しました。しかし、その一方でこの時期は、企業経営の合理化や効率化の手段としてのリースの有用性が、大企業においても次第に大きく認識されるようになった時期でもありました。厳しい経済環境の中で、企業業績の回復に向けた様々な経営改革の施策において、リースが果たした役割はこれまで以上に大きかったと言えるでしょう。

さらに1990年代には、リース会社の資金調達環境の変化やリース事業に関する規制緩和の進展など、リース業界がさらなる成長を遂げるための環境整備が図られました。

  リース業界 社会一般
1990 リース取扱高8兆円を超える 東西ドイツ統一
1991   湾岸戦争勃発、ソ連邦崩壊、バブル崩壊により地価下落
1992   総合経済対策始動、地球環境サミット(リオ宣言)
1993 リース会計基準の段階的実施が決定、
ノンバンクのCP発行解禁
皇太子ご成婚
1994 リース会計基準実施 関西国際空港開港、大江健三郎氏ノーベル文学賞受賞
1995   阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件、製造物責任法(PL法)施行
1996 資産担保方式による資金調達解禁 ペルー日本大使公邸占拠事件、O157による食中毒多発
1997   消費税率を5%に引上げ、香港返還、北海道拓殖銀行・山一證券など金融機関の破綻相次ぐ、アジア通貨・金融危機
1998 リース取引の税務取扱いが法人税法施行令に規定(53年通達、63年通達廃止)
日本リース会社更生法申請
オリックスがNY市場に株式上場
金融ビッグバン幕開け、日本長期信用銀行・日本債券信用銀行破綻、長野オリンピック開催
1999 ダイヤモンドリース(現 三菱UFJリース)と菱信リース合併 統一通貨ユーロ誕生、2000年問題

2000年代以降

2000年代のわが国経済は、バブル崩壊処理が進展したことや新興国経済の発展に牽引される形で外需が伸びたことなどから徐々に回復へと向かいましたが、少子高齢化が進み消費が低迷するなかでの低成長に止まりました。こうしたなか、2007年には米国のサブプライム問題に端を発したリーマン・ショックを境に世界的な経済後退及びドル安が進み、わが国経済も輸出産業を中心に大きな影響を受け、景気後退に転じました。

2010年に入ると政府・日本銀行の政策効果や新興国向け輸出を背景に徐々に持ち直しへと向かい、その後も企業収益や企業の景況感が改善する中で内需を中心に回復基調が続いております。

こうした中、リース取扱高は2000年代半ばにかけて一旦上昇するも、世界経済の後退に加えて2008年より適用されたリース会計基準変更の影響を受け、大幅な減少となりました。2010年に入ると景気持ち直しとともに底打ちし、現在回復を続けております。

リース業界では大手リース会社同士の統合によりリース会社の大型化、上位社への一層の集中が見られます。住商リースと三井住友銀リースが合併して三井住友ファイナンス&リースが、ダイヤモンドリースとUFJセントラルリースが合併して三菱UFJリースが、センチュリー・リーシング・システムと東京リースが合併して東京センチュリーリースが誕生しました。

経済環境や経営環境が絶えず変化していく中で産業界には資金調達に止まらず、バランスシートマネジメント、キャッシュフローマネジメント、リスクマネジメントに対する様々なニーズが出てきています。また、国内の低成長が予想される中で環境・エネルギー、医療・福祉などの新たな成長分野への需要拡大が見込まれます。更に、海外に進出する企業や海外に自社製品の販路拡大などグローバル化の動きは一層強まっております。

このような産業界の多様化する様々なニーズにお応えしていくことで、産業界と共に成長し、発展していくことがリース業界の使命であると考えております。

  リース業界 社会一般
2000 日立クレジットと日立リースが合併し、日立キャピタルとなる 有珠山噴火、三宅島噴火、白川英樹氏ノーベル化学賞受賞
2001   銀行の合併・再編進む、アメリカ同時多発テロ発生
2002   ペイオフ一部解禁、サッカーワールドカップ日韓共同開催
住基ネットスタート、日本初のノーベル賞ダブル受賞(東大名誉教授・小柴氏が物理賞、島津製作所・田中氏が化学賞)
2003   イラク戦争勃発
2004   鳥インフルエンザ感染
2005   愛知万博開催
2006   ゼロ金利政策解除
2007 ダイヤモンドリースとUFJセントラルリースが合併し、三菱UFJリースとなる
三井住友銀リース・住商リースが合併し、三井住友ファイナンス&リースとなる
新潟県中越沖地震

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