お客様の個人情報の取扱いについて

三井住友ファイナンス&リース株式会社


1.個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客様の個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。 なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)及び信用分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号)に定められた機微(センシティブ)情報は、法令等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。 また、当社では、利用目的について、お客様ご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

(1)業務内容

  1. 1船舶、航空機、車輌、産業機械、工作機械、電子計算機、事務用機器、医療器械、商業用設備等各種物品および物件、不動産ならびに諸権利の取得、賃貸借およびリース業務
  2. 2前号に掲げた各種物品および物件と同種の中古物品および中古物件の売買
  3. 3第1号に掲げた各種物品および物件と同種の物品および物件に関するメンテナンス業務
  4. 4電子計算機による事務処理の受託
  5. 5事務機械化および経営合理化のコンサルタント業務
  6. 6金融業務
  7. 7データ処理業務
  8. 8金融商品取引業
  9. 9生命保険の募集に関する業務
  10. 10株式等の取得業務および出資業務
  11. 11前各号に付帯関連する一切の事業

(2)利用目的

  1. 1上記第1項に定める各業務の申込の受付のため
  2. 2犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等や、リースや金融商品及びサービス(以下、総合リース業等という。)を利用する資格等の確認のため
  3. 3総合リース業等の取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため
  4. 4総合リース業等の申込や継続的な利用等に際しての判断のため
  5. 5適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  6. 6与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  7. 7他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  8. 8顧客との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. 9市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  10. 10ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種提案のため
  11. 11提携会社等の商品やサービスの各種提案のため
  12. 12各種取引の解約や取引解約後の事後管理のため
  13. 13お客様対応業務の品質向上のため
  14. 14その他、顧客とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

これらの利用目的につきましては、当社のホームページや国内の全営業部店・商品事業部の店頭で公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は書面で行います。
個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。
また、与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。


2.個人情報の適切な取得について

当社では、前記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源からお客様の個人情報を取得いたします。

  1. 1リース契約書等、お客様にご記入いただく書類等により直接提供される場合
    (ご本人からの申込書等の書面提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力等)
  2. 2個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

3.開示請求等手続について

当社では、法第27条2項、第28条1項、第29条1項、ならびに第30条1項および2項に基づき、ご本人またはその代理人から開示、訂正、利用停止等(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます。)のご請求があった場合には、同各条の定めに従い、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、法第27条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、及び、法第30条1項および2項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、最寄りの営業部店・商品事業部にお申し出下さい。

(1)開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目

氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、残高)、取引の履歴に関する情報 等

(2)開示請求等手続の受付窓口

  1. 1国内の全営業部店および商品事業部
  2. 2郵送でご依頼いただく場合は、下記宛に、所定の依頼書に必要書類を添付の上、ご郵送下さい。
開示窓口 連絡先 住所
商品事業部 03-3515-1915
06-6282-5405
東京都千代田区一ツ橋2-1-1
大阪市中央区南船場3-10-19
営業部店 別紙ご参照 別紙ご参照

(3)ご提出いただくもの

  1. 1個人情報開示依頼書(法第28条1項に基づく開示請求の場合)
  2. 2個人情報訂正・追加・削除依頼書(法第29条1項に基づく訂正追加削除の場合)
  3. 3本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し1点)
  4. 4当社所定の委任状(代理人によるご依頼の場合)
  5. 5代理権があることを確認するための書類(必要に応じ、ご本人の印鑑証明書など)

(4)手数料

法第28条1項に基づく開示請求の場合は、現金等により、当社所定の手数料をいただきます。

開示を依頼する情報 手数料(消費税込)
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号) 左記一括 864円
取引残高(科目、残高) 特定日毎 2,160円
取引の履歴に関する情報 1ヶ月分(※) 540円
上記以外の情報 1項目毎 1,080円
  • 期間は暦月ベースで計算。(例)平成26年4月25日から平成26年5月10日は、2ヶ月分として計算します。

(5)回答方法

ご依頼いただいた当社営業部店もしくは商品事業部でお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。

(6)開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

(7)開示しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。

  1. 1ご本人の確認ができない場合
  2. 2代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  3. 3所定の依頼書類に不備があった場合
  4. 4所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
  5. 5開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合
  6. 6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  7. 7当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  8. 8他の法令に違反することとなる場合

4.機微(センシティブ)情報のお取扱いについて

当社では、信用分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号)並びに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)に基づき、機微(センシティブ)情報(個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、法第76条第1項各号もしくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。))は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者に提供はいたしません。また、機微(センシティブ)情報につきましては、法令に基づき利用目的が限定されておりますので、法令が定める利用目的以外で利用いたしません。


5.個人データの正確性の確保について

当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面によりお取引店にお届け下さい。


6.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について

(1)当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含みます。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

  1. 1当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。)のために利用すること。
  2. 2下記の個人情報(その履歴を含む。)が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
加盟先機関名 登録情報 登録機関 登録内容
株式会社シー・アイ・シー
(貸金業法および割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
(1)申込みをした事実 照会日から6か月間
  • 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報等
  • 契約の書類、契約日、貸付日、契約金額、借入金額、保証額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報等
  • 利用残高、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報等
(2)契約に係る客観的な事実 契約期間中及び契約終了後5年以内
(3)債務の支払いを延滞した事実 契約期間中及び契約終了後5年間
株式会社日本信用情報機構
(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
(1)申込みの事実に関する情報 照会日から6カ月以内
  • 氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号等、ならびに申込日および申込み商品種別等
(2)本人を特定するための情報 契約継続中および契約終了後5年以内
  • 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等
(3)契約内容に関する情報
  • 契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、借入金額、保証額等
(4)返済状況に関する情報
  • 入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等
(5)取引事実に関する情報 契約継続中および契約終了後5年以内契約終了後5年以内(債権譲渡の事実に関する情報については債権譲渡事実の発生日から1年以内)
  • 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等

(2)当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

  1. 1共同利用される個人データの項目: 官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
  2. 2共同利用者の範囲: 株式会社シー・アイ・シーの会員、株式会社日本信用情報機構の会員
  3. 3利用目的: 株式会社シー・アイ・シー会員および株式会社日本信用情報機構の会員における自己の与信取引上の判断
  4. 4上記の個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は、以下のとおりです。

全国銀行個人信用情報センター

住所 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号 03-3214-5020
URL http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  • 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(4)株式会社シー・アイ・シーは、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。

株式会社シー・アイ・シー

住所 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
電話番号 0120-810-414
URL http://www.cic.co.jp/
  • 貸金業法および割賦販売法に基づく指定信用情報機関

(5)株式会社日本信用情報機構は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。

株式会社日本信用情報機構

住所 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41番地1
電話番号 0570-055-955
URL http://www.jicc.co.jp/
  • 貸金業法に基づく指定信用情報機関

7.個人情報の委託について

当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば以下のような場合に、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。また、委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

  1. 1取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務
  2. 2ダイレクトメールの発送に関わる事務
  3. 3情報システムの運用・保守に関わる業務

8.個人情報の共同利用について

・三井住友フィナンシャルグループでの共同利用
当社では、三井住友フィナンシャルグループのグループ各社との連携強化による、より付加価値の高い各種商品・サービスのご提供やグループ全体の経営管理やリスク管理の実施・強化を行うために、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づき、お客様の個人データの共同利用を以下のとおり行います。
なお、当該共同利用はお客様の利益を不当に害することがないよう必要な範囲に限る等、所定の態勢整備の下で実施することとし、また、金融商品取引法等、個人情報保護法以外の法令等による制限がある場合、当該法令等に則り取扱いいたします。

(1)共同利用する個人データの項目

  1. 1属性に関する情報(住所、氏名、生年月日、勤務先、役職、電話番号・電子メールアドレス等の連絡先等のお客様に関する情報、および、ご家族に関する情報等)
  2. 2財務に関する情報(収入・支出、資産・負債の状況等)
  3. 3お取引に関する情報(商品・サービスの種類、取引金額、契約日、取引ニーズ等)
  4. 4お取引の管理に必要な情報(取引店・取引先番号等の各種管理番号、取引記録・経緯、与信等に関しての判断に関する情報等)

(2)共同利用者の範囲
株式会社三井住友フィナンシャルグループ、および有価証券報告書等に記載されている同社の連結対象会社および持分法適用会社のうち、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社

(3)共同利用における利用目的

  1. 1三井住友フィナンシャルグループ各社におけるお客様のニーズにあった各種商品・サービスの企画・開発、各種商品・サービスに関する個別のご提案・ご案内。
    -例えば、お客様のニーズにあった商品・サービスをグループ各社で共同開発し、ご提案いたします。
  2. 2各種リスクの把握・管理など、グループとしての経営管理・リスク管理の適切な遂行。
    -グループ全体として経営管理・リスク管理等を実施・強化し、お客様に安定的かつ継続的にサービス を提供いたします。

(4)個人データの管理について責任を有する者の名称
三井住友ファイナンス&リース株式会社

(5)その他
共同利用に基づくダイレクトメールの発送等の各種ご案内・ご連絡の中止を希望されるお客様は、以下窓口までお申し出下さい。
(お客様の情報の三井住友フィナンシャルグループでの共同利用に関するお問い合わせ窓口)
【電話番号】お客様のお取引店 もしくは 業務統括部  (03) 5219-6400
【受付時間】平日 午前9時00分~午後5時30分


9.加盟する認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

お問い合わせ先

一般社団法人日本クレジット協会の個人情報に関する相談受付
電話番号 03-5645-3360  受付時間 一般社団法人日本クレジット協会

ページの先頭へ