戦後の経済発展の歴史の中で、リース産業がどのように生まれ成長してきたかを、当社（旧三井住友銀リースと旧住商リース）のあゆみと共にご紹介します。
リース黎明期
リース産業の歴史は、1952年、米国でリース会社が設立されたことに始まります。わが国では、1963年に日本リース・インターナショナル、翌1964年にオリエント・リース（現 オリックス）、東京リース（現 東京センチュリーリース）のいわゆる先発3社が設立されました。その後約5年間は第一次リース会社設立ラッシュ期で、住商リース並びに三井住友銀リースが設立されたのも、そのただなかの1968年です。この時代、高度成長と競争激化の渦中にあって、企業は生産性向上や競争力強化のため、設備近代化への早急な対応に迫られていました。そんな時代を背景に、リースは「設備資金調達手段」としての役割を果たし、飛躍的に成長しリース産業としての礎を築きました。
1973年の第一次石油ショックは、産業界の多くの企業に少なからぬ影響を与えることとなりましたが、その後、わが国経済が回復基調に転じると、合理化・省力化投資やエレクトロニクスの急速な進歩などによる新たな需要を追い風に、リース産業は再び発展を続けることとなります。
※表中青字は旧住商リース、緑字は旧三井住友銀リースのできごと
| リース業界 | 社会一般 | |
|---|---|---|
| 1952 | 世界で始めてのリース会社U.S.リーシング社が米国で設立 | サンフランシスコ条約発行、GHQ廃止 |
| 1963 | 日本リース・インターナショナル設立 | ケネディ大統領暗殺 |
| 1964 | オリエント・リース（現 オリックス）、東京リース（現 東京センチュリーリース）設立 | 東海道新幹線開通、東京オリンピック開催 |
| 1965 | 中国文化大革命、朝永振一郎氏ノーベル賞受賞 | |
| 1968 | 「住商リース興産」としてリース業に進出 「総合リース」設立 日立リース（現 日立キャピタル）設立 |
霞ヶ関ビル完成、十勝沖地震M7.8、川端康成氏ノーベル文学賞受賞、三億円事件 |
| 1969 | 昭和リース、芙蓉総合リース、セントラルリース（現 三菱UFJリース）、センチュリーリーシングシステム（現 東京センチュリーリース）、パシフィックリース（現 興銀リース）設立 住商リースに商号変更し、リース専業となる リース事業協会設立 |
アポロ11号月面着陸 |
| 1970 | 大阪万博開催 | |
| 1971 | 三井リース事業（現 ＪＡ三井リース）、ダイヤモンドリース（現 三菱UFJリース）設立 | ニクソンショック |
| 1972 | 日本標準産業分類に「物件賃貸業」新設 香港にThe Hong Kong General Lease Co.,Ltd.（現 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Hong Kong) Ltd.）設立 |
連合赤軍による「あさま山荘」事件、札幌オリンピック開催、沖縄日本返還 |
| 1973 | 香港にSumisho Lease(Hong Kong)Ltd.設立 | 金大中氏事件、第一次石油ショック、江崎玲於奈氏ノーベル物理学賞受賞 |
| 1974 | 佐藤元首相ノーベル平和賞受賞 | |
| 1975 | ベトナム戦争終結、沖縄海洋博開催 | |
| 1976 | 日本標準産業分類で「総合リース業」を特掲 | ロッキード事件 |
| 1977 | 日航ハイジャック事件 | |
| 1978 | リース取引にかかる税務通達（昭和53年通達）出される、リース取扱高1兆円を超える | 第二次石油ショック、成田新国際空港開港 |
| 1979 | 日本電気リース（現 NECキャピタルソリューション）設立 | 第一回東京サミット開催 |
リース成長期
1980年代は、民間設備投資に占めるリースの利用割合が2.9％から7.1％へと高まる中、リースの持つさまざまなメリットが企業に広く認識されるようになった時代です。技術革新が急速に進展し、産業界における経営の合理化・効率化が加速する中、リース取引がもたらす機能は金融の代替手段から優位な設備調達手段へと変化していきました。リース取扱高も順調に増大し、1982年からの10年間は、消費税が導入された1989年とバブル崩壊の1991年を除き毎年2桁の伸びを見せています。
リースによる設備投資を選択する企業の増加は、わが国の産業政策立案におけるリースの活用にも繋がりました。1984年に初めて投資促進税制のリースへの適用が実現したことは、企業の設備投資におけるリースの有用性が、政府にも認識されることになった証と言ってよいでしょう。
※表中青字は旧住商リース、緑字は旧三井住友銀リースのできごと
| リース業界 | 社会一般 | |
|---|---|---|
| 1980 | シンガポールにThe General Lease(Singapore)Pte.Ltd.（現 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Singapore) Pte. Ltd.）設立 | モスクワオリンピック開催 |
| 1981 | オートリース事業部を分離し「住商オートリース」（現 住友三井オートサービス）を設立 | 神戸ポートピア博覧会開催 |
| 1982 | 商号を「住銀総合リース」に変更 | 500円硬貨発行 |
| 1983 | 三宅島噴火 | |
| 1984 | 投資減税、リース取引に適用（メカトロ税制） | グリコ森永事件 |
| 1985 | 筑波科学万博開催 | |
| 1986 | 世界リース大会、東京で開催 商号を「住銀リース」に変更 |
男女雇用機会均等法施行、三原山大噴火 |
| 1987 | リース取扱高5兆円を超える 保険代理店エスシーエル保険サービス（現 SMFLビジネスサービス）設立 |
電電公社、国鉄が民営化 |
| 1988 | 税務通達によりリース期間の上限が規定（昭和63年通達） 「エス・ビー・エル興産」設立 |
青函トンネル営業運転開始 |
| 1989 | 通産省、産業構造審議会の下に「リース産業部会」を設置 | 昭和から平成に改元、消費税導入、 北京天安門事件 |
リース安定期
1991年に日本経済は急速に減速し、バブル景気の終焉を迎えます。バブル経済崩壊後の経済環境の変化はリース産業にも大きな影響を及ぼし、リース取扱高は1991年度に過去最高を記録したあと2年連続で減少しました。しかし、その一方でこの時期は、企業経営の合理化や効率化の手段としてのリースの有用性が、大企業においても次第に大きく認識されるようになった時期でもありました。厳しい経済環境のもと、企業業績の回復に向けた様々な経営改革の施策において、リースが果たした役割はこれまで以上に大きかったと言えるでしょう。
さらに1990年代は、リース会社の資金調達環境の変化やリース事業に関する規制緩和の進展など、リース業界がさらなる成長を遂げるための環境整備が図られた時代でもありました。
※表中青字は旧住商リース、緑字は旧三井住友銀リースのできごと
| リース業界 | 社会一般 | |
|---|---|---|
| 1990 | リース取扱高8兆円を超える | 東西ドイツ統一 |
| 1991 | 中東湾岸戦争勃発、ソ連邦崩壊、バブル崩壊により地価下落 | |
| 1992 | 総合経済対策始動、地球環境サミット（リオ宣言） | |
| 1993 | リース会計基準の段階的実施が決定、ノンバンクのCP発行解禁 | 皇太子ご成婚 |
| 1994 | リース会計基準実施 | 関西国際空港開港、大江健三郎氏ノーベル文学賞受賞 |
| 1995 | 「住銀オートリース」（現 住友三井オートサービス）設立 「エス・ビー・エル・サービス」（現 SMFL信託）設立 |
阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件、PL法施行 |
| 1996 | 資産担保方式による資金調達解禁 タイにSB Leasing(Thailand)Co.,Ltd.設立 中国広州にSB Leasing(Guangzhou)Co.,Ltd.（現 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Guangzhou) Co.,Ltd.）設立 「住銀レックス」（現 ネクスレント）設立 |
ペルー日本大使館ゲリラ占拠、O157による食中毒多発 |
| 1997 | マレーシアにSB Leasing(Malaysia)Cdn.Bhd.（現 SMFL Leasing (Malaysia) Sdn. Bhd.）設立 | 消費税率を5％に引上げ、香港返還、北海道拓殖銀行・山一證券など金融機関の破綻相次ぐ、アジア通貨・金融危機 |
| 1998 | リース取引の税務取扱いが法人税法施行令に規定（53年通達、63年通達廃止） 日本リース会社更生法申請 オリックスがNY市場に株式上場 |
金融ビッグバン幕開け、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行破綻、長野オリンピック開催 |
| 1999 | ダイヤモンドリース（現 三菱UFJリース）と菱信リース合併 「ノンバンク社債法」施行 |
EC統一通貨ユーロ誕生、2000年問題 |
新しい設備投資のかたち
21世紀になると、長らく続いたバブル経済崩壊の影響も消え去ります。経済は何回かの踊り場を迎えながらも「いざなぎ景気」を超える景気拡大を続けていますが、一方で、戦後初めて経験するデフレなど新たな局面も迎えています。今後の経済動向の予測にも、従来の循環型の景気変動とは異なる新たな変化を想定する必要が生じてきました。
産業界においては、こうした経済構造の変化やグローバル化の進展を踏まえた新たな成長に向け、様々な戦略への取組みが行われていますが、そのビジネスパートナーとしてリース産業が果たすべき役割への期待は、設備投資戦略や資金調達戦略、さらにはバランスシートマネジメントの分野において、今後益々高まっていくものと思われます。
では、このような時代に、リース会社に求められている役割とはどのようなものでしょうか。我々はそれを、リースが持つファイナンス機能や税務・会計面のメリット、そして事務管理や物件の廃棄処理サービスなどの提供に加え、個別の物件の特性や中古価値に着目した新しい取引スキームの提案など、お取引先の経営課題の解決に向けた商品やサービスを提供していくことだと考えています。
2007年10月、このような時代のニーズに応えるべく誕生した三井住友ファイナンス＆リースは、銀行系リースの「財務」を切り口としたノウハウと、商社系リースの「モノ」「商流」を切り口としたノウハウを結集・融合し、従来型のリースに留まらない取扱商品の多様化、差別化、高付加価値化を推進することにより、高度化するマーケットニーズに的確に応えられるハイクオリティなリース会社を目指して参ります。
※表中青字は旧住商リース、緑字は旧三井住友銀リースのできごと
| リース業界 | 社会一般 | |
|---|---|---|
| 2000 | 日立クレジットと日立リースが合併し、日立キャピタルとなる 大手リース会社による中小リース会社の買収が増加 インターネットを活用した事業展開活発化 |
有珠山噴火、三宅島噴火、国内初のネット専業銀行開業 白川英樹氏ノーベル化学賞受賞 |
| 2001 | 「さくらリース」と経営統合 商号を「三井住友銀リース」に変更 |
銀行の合併・再編進む、アメリカ同時多発テロ発生 |
| 2002 | 大手リース会社による中小リース会社の買収がさらに活発化 ISO14001認証取得 |
ペイオフ一部解禁、サッカー日韓共催ワールドカップ開催 住基ネットスタート、日本初のノーベル賞ダブル受賞（東大名誉教授・小柴氏が物理賞、島津製作所・田中氏が化学賞） |
| 2003 | リース会計基準の見直し議論 NECリース（現 NECキャピタルソリューション）を持分法適用会社とする 丸紅総合リース（現 エムジーリース）を連結子会社とする タイにSUMISHO LEASING(THAILAND)CO.,LTD（現 SMFL Leasing (Thailand) Co., Ltd.）設立 三井住友フィナンシャルグループに合流 「さくらリース」を合併 |
イラク戦争開始 |
| 2004 | 鳥インフルエンザ感染、北朝鮮拉致被害者帰国 | |
| 2005 | ジャストイン・レンテックを連結子会社とする | |
| 2007 | ダイヤモンドリースとUFJセントラルリースが合併し、三菱UFJリースとなる 上海にSMBC Leasing(Guangzhou)Co.,Ltd. Shanghai Branch（現 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co.,Ltd. Shanghai Branch）開設 「三井住友ファイナンス＆リース」誕生 |
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