SMFLビジネスサービス株式会社

設立 1988年2月25日
代表者 代表取締役社長 西川 茂
資本金 50百万円
本社所在地 〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-1-1 如水会ビル
TEL:03-3515-0505/FAX:03-3515-0516
主な株主 三井住友ファイナンス&リース株式会社
従業員数 19名(2017年4月1日現在)
事業内容 損害保険代理店業務
不動産管理業務
グループ内福利厚生業務

プライバシーポリシー

SMFLビジネスサービス株式会社

SMFLビジネスサービス株式会社(以下、「当社」といいます)は、「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、総称して「法」といいます)に基づき、個人情報の適切な保護と利用に関する取組方針(プライバシーポリシー)を宣言するとともに、以下の事項を公表いたします。

1.取組方針について

当社は、個人情報の適切な保護と利用に関し、関連法令等に加えて、本ポリシーに定めた事項を遵守し、お客様の個人情報の適切な保護と利用に努めるとともに、情報化の進展に適切に対応するため、当社における個人情報保護の管理体制およびその取組みについて、継続的な改善に努めます。

2.個人情報の利用目的について

  1. 1当社では、お客様の個人情報について、利用目的を特定するとともに、法で定める場合等を除き、その利用目的の達成に必要な範囲において利用いたします。当社における個人情報の利用目的については、三井住友ファイナンス&リース株式会社のホームページに掲載しておりますほか業務部にお問い合わせ下さい。
  2. 2当社では、特定の個人情報の利用目的が、法令に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
  3. 3当社は、ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、これを中止するようご本人よりお申し出があった場合は、直ちに当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

3.個人情報の適正な取得について

当社では、前記2.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客様の個人情報を取得いたします。

4.個人データの第三者提供について

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。ただし、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、ご本人の同意の有無にかかわらず、法定事由なき限り第三者に提供することはございません。

  1. 1法令に基づく場合
  2. 2人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 3公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 4国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5.安全管理措置について

当社は、お客様の個人情報に関し、情報の紛失・改ざんおよび漏えい等の防止のため、適切な安全管理措置を実施いたします。また、お客様の個人情報を取扱う全ての役員・社員に対し、個人情報保護の重要性についての教育を行うとともに、お客様の個人情報を委託する場合には、委託先について適切に監督いたします。

6.開示請求等手続について

当社は、法で定める開示請求等手続に関して、適切かつ迅速に対応いたします。お手続きの詳細は、三井住友ファイナンス&リース株式会社のホームページに掲載しております。

7.お問い合わせについて

当社の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望・お問い合わせ並びに苦情につきましては、下記窓口にお申し出下さい。

電話番号: 業務部 (03) 3515-0505
受付時間: 平日 午前9時00分~午後4時00分

お客様の個人情報の取扱いについて

SMFLビジネスサービス株式会社

1.個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)(以下、「法」といいます)に基づき、お客様の個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

なお、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)及び信用分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号)に定められた機微(センシティブ)情報は、法令等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
また、当社では、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

(1) 業務内容

  1. 1船舶、航空機、車輌、産業機械、工作機械、電子計算機、事務用機器、医療器械、商業用設備、不動産等各種物件ならびに諸権利の取得、賃貸借およびリース業務
  2. 2金融業務
  3. 3不動産の賃貸管理業務
  4. 4データ処理業務
  5. 5損害保険代理業務
  6. 6前各号に付帯関連する一切の業務

(2) 利用目的

  1. 1上記1項に定める各業務の申込の受付のため
  2. 2犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等や、上記業務に係るサービス(以下、「サービス等」という。)を利用する資格等の確認のため
  3. 3サービス等の取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため
  4. 4サービス等の申込や継続的な利用等に際しての判断のため
  5. 5適合性の原則等に照らした判断等、サービス等の提供にかかる妥当性の判断のため
  6. 6適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  7. 7他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  8. 8顧客との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. 9保険会社より委託を受けて行う保険会社が取り扱う商品・サービスの提供のため
  10. 10ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービス等に関する各種提案のため
  11. 11提携会社等の商品やサービス等の各種提案のため
  12. 12各種取引の解約や取引解約後の事後管理のため
  13. 13お客様対応業務の品質向上のため
  14. 14その他、顧客とお取引を適切かつ円滑に履行するため

これらの利用目的につきましては、三井住友ファイナンス&リース株式会社のホームページや当社本社・各営業部店の店頭で公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は書面で行います。 個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。
なお、上記9.の保険会社は、現在、以下4社であり、各保険会社の個人情報の利用目的は各社のホームページに記載してあります。

≪損害保険会社≫

2.個人情報の適切な取得について

当社では前記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。
  1. 1お客様にご記入いただく書類等により直接提供される場合
  2. 2個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

3.開示請求等手続について

当社では、法第27条2項、第28条、第29条1項、ならびに第30条1項および2項に基づき、ご本人またはその代理人から開示、訂正、利用停止等(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます。)のご請求があった場合には、同各条の定めに従い、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、法第27条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、及び、法第30条1項および2項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、当社業務部にお申し出下さい。
なお、法に基づく保険契約等に係わる保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、保険会社にお取り次ぎいたします。

(1) 開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目

氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(種類、残高)、取引の履歴に関する情報 等

(2) 開示請求等手続の受付窓口

  1. 1業務部
  2. 2郵送でご依頼いただく場合は、下記宛に、所定の依頼書に必要書類を添付の上、ご郵送下さい。
開示窓口 連絡先 住所
業務部 03-3515-0505 東京都千代田区一ツ橋2-1-1

(3) ご提出いただくもの

  1. 1個人情報開示依頼書(法第28条に基づく開示請求の場合)
  2. 2個人情報訂正・追加・削除依頼書(法第29条1項に基づく訂正追加削除の場合)
  3. 3本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し1点)
  4. 4当社所定の委任状(代理人によるご依頼の場合)
  5. 5代理権があることを確認するための書類(必要に応じ、ご本人の印鑑証明書など)

(4) 手数料

法第28条に基づく開示請求の場合は、現金により、当社所定の手数料をいただきます。

開示を依頼する情報 手数料(消費税込)
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号) 左記一括 864円
取引残高(科目、残高) 特定日毎 2,160円
取引の履歴に関する情報 1ヶ月分(※) 540円
上記以外の情報 1項目毎 1,080円
  • 期間は暦月ベースで計算。(例)平成26年10月25日から平成26年11月10日は、2ヶ月分として計算します。

(5) 回答方法

ご依頼いただいた当社業務部でお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。

(6) 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

(7) 開示しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。

  1. 1ご本人の確認ができない場合
  2. 2代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  3. 3所定の依頼書類に不備があった場合
  4. 4所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
  5. 5開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合
  6. 6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  7. 7当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  8. 8他の法令に違反することとなる場合

4.機微(センシティブ)情報のお取扱いについて

当社では、信用分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号)並びに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)に基づき、機微(センシティブ)情報(法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、法第76条第1項各号もしくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。))は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供いたしません。また、機微(センシティブ)情報につきましては、法令に基づき利用目的が限定されておりますので、法令が定める利用目的以外で利用いたしません。

5.個人データの正確性の確保について

当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面によりお取引店にお届け下さい。

6.個人情報の委託について

当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

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  • 財務情報
  • CSRへの取組み

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